Updated Mar 23, 2026 by Nippon Ichi Software
Financial
Published by Nippon Ichi Software
The second‑quarter financial results for the fiscal year ending March 2026 show a sharp contraction in revenue and profitability. Consolidated sales fell 49.2 % to ¥1,244 million, while operating loss widened to ¥322 million from a ¥206 million loss the prior year. Ordinary loss increased to ¥189 million, and net loss attributable to equity holders reached ¥225 million. The company’s total assets rose modestly to ¥11,203 million, with equity declining to ¥7,635 million and the equity ratio falling from 69.6 % to 67.2 %. Cash balances dropped by ¥1,544 million to ¥3,652 million, reflecting significant outflows in investing activities (¥1.48 billion) and modest financing inflows (¥290 million). Segment analysis indicates that the entertainment business, which includes game development and digital distribution, posted a 50.6 % decline in sales to ¥1,184 million and an operating loss of ¥96 million. The student‑dormitory and other services segment grew sales by 25.1 % to ¥60 million but still incurred an operating loss of ¥8 million. Cash‑flow statements reveal that operating activities generated a negative cash flow of ¥306 million, while investing activities consumed ¥1.48 billion mainly due to deposits and asset purchases. The company forecasts a full‑year revenue of ¥4,774 million, representing a 9.9 % decline from the previous year, with operating and ordinary losses expected to widen further. No changes are anticipated in dividend policy for the year, and no material accounting policy adjustments were made during the period. The results reflect broader industry pressures such as inflation‑driven consumer restraint and competitive dynamics in the gaming market.
令和8年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 令和7年11月14日 上場会社名 株式会社日本一ソフトウェア 上場取引所 東 コード番号 3851 URL https://www.nippon1.co.jp 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)猿橋健蔵 問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名)平岡三知 TEL 058-371-7275 半期報告書提出予定日 令和7年11月14日 配当支払開始予定日 - 決算補足説明資料作成の有無:無 決算説明会開催の有無 :無 (百万円未満切捨て) 1.令和8年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(令和7年4月1日~令和7年9月30日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年中間期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 中間純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 8年3月期中間期 1,244 △49.2 △322 - △189 - △224 - 7年3月期中間期 2,447 △20.0 △205 - △136 - △171 - (注)包括利益 8年3月期中間期 △211百万円 (-%) 7年3月期中間期 △395百万円 (-%) 1株当たり 潜在株式調整後 中間純利益 1株当たり 中間純利益 円 銭 円 銭 8年3月期中間期 △44.39 - 7年3月期中間期 △33.98 - (2)連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 % 8年3月期中間期 11,203 7,634 67.2 7年3月期 11,154 7,868 69.6 (参考)自己資本 8年3月期中間期 7,523百万円 7年3月期 7,759百万円 2.配当の状況 年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 7年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 8年3月期 - 0.00 8年3月期(予想) - 5.00 5.00 (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.令和8年3月期の連結業績予想(令和7年4月1日~令和8年3月31日) (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり する当期純利益 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭 通期 4,774 △9.9 81 - 154 - 31 - 6円25銭 (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項 (1)当中間期における連結範囲の重要な変更:無 (2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有 (注)詳細は、添付資料P.9「2.中間連結財務諸表及び主な注記 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項(中間 連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (4)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 8年3月期中間期 5,151,100株 7年3月期 5,151,100株 ② 期末自己株式数 8年3月期中間期 90,856株 7年3月期 90,856株 ③ 期中平均株式数(中間期) 8年3月期中間期 5,060,244株 7年3月期中間期 5,057,768株 ※ 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次 1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2 (1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 (2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3 (3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3 (4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3 2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4 (1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4 (2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 6 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 7 (3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8 (4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9 (中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………… 9 (セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… 9 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
1.当中間決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する説明 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移 しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などによ り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するゲーム業界では、eスポーツ市場の発展、モバイルゲーム市場の拡大、デジタル化の進展、ク ラウドゲームサービスの拡大、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化によるゲーム体験の向上、生成AI活用によ るゲーム開発の効率化が進み、市場規模は成長し続けております。 このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年 齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目 指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては 、PlayStation Network、ニンテンドーeショッ プ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧 州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。 学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。 その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,244,232千円(前年同期比49.2%減)、営業損失322,283千円 (前年同期営業損失205,956千円)、経常損失189,024千円(前年同期経常損失136,876千円)、親会社株主に帰属する 中間純損失224,644千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失171,856千円)となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 (エンターテインメント事業) パッケージタイトルとして、国内では『風雨来記5』、『連呪』の2タイトルを発売しました。 また、来年発売予定の『凶乱マカイズム』、『ほの暮しの庭』等の開発を進めてまいりました。 その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテン ツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加 えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引 き続き行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高1,184,392千円(前年同期比50.6%減)、営業損失95,537千円(前年 同期営業利益43,496千円)となりました。 (学生寮・その他事業) 学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりまし た。 その結果、当事業全体におきましては、売上高59,839千円(前年同期比25.1%増)、営業損失8,284千円(前年同期 営業損失17,291千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明 (資産の部) 当中間連結会計期間末における総資産は11,203,285千円となり、前連結会計年度末に比べ49,087千円の増加となり ました。 主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ540,593千円の増加)、売掛金及び契約資 産の減少(同263,255千円の減少)、仕掛品の増加(同189,779千円の増加)、前払費用の増加(同203,048千円の増 加)によるものであります。 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加(同198,403千円の増加)、建設仮勘定の減少(同101,100千円の減 少)、投資有価証券の増加(同22,181千円の増加)、長期預金の減少(同747,600千円の減少)によるものでありま す。 (負債の部) 当中間連結会計期間末における負債は3,568,679千円となり、前連結会計年度末に比べ282,665千円の増加となりま した。 主な流動負債の増減は、買掛金の減少(同81,126千円の減少)、短期借入金の増加(同185,000千円の増加)、未 払金の増加(同59,286千円の増加)、未払法人税等の減少(同79,161千円の減少)、賞与引当金の減少(同13,067千 円の減少)、契約負債の増加(同70,550千円の増加)、返金負債の増加(同9,675千円の増加)によるものでありま す。 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(同127,147千円の増加)によるものであります。 (純資産の部) 当中間連結会計期間末における純資産は7,634,605千円となり、前連結会計年度末に比べ233,578千円の減少となり ました。 主な純資産の増減は、利益剰余金の減少(同249,945千円の減少)、為替換算調整勘定の減少(同17,872千円の減 少)、新株予約権の増加(同2,914千円の増加)によるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,651,652千円となり、前連結会 計年度末に比べ1,543,846千円の減少となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は305,704千円(前年同期は284,080千円の使用)となりました。これは主に、税金等 調整前中間純損失200,041千円、減価償却費54,497千円、受取利息及び受取配当金△92,319千円、売上債権の減少額 261,217千円、棚卸資産の増加額198,697千円、仕入債務の減少額79,785千円、前払費用の増加額201,959千円、契約 負債の増加69,938千円、利息及び配当金の受取額77,321千円、法人税等の支払額87,252千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1,484,266千円(前年同期は82,884千円の使用)となりました。これは主に、定期 預金の預入による支出2,052,100千円、定期預金の払戻による収入732,850千円、有形固定資産の取得による支出 163,691千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は290,203千円(前年同期は231,275千円の獲得)となりました。これは主に、短期借 入金の純増加額185,000千円、長期借入れによる収入154,410千円、長期借入金の返済による支出20,929千円、配当金 の支払額25,315千円によるものであります。
果使用した資金は1,484,266千円(前年同期は82,884千円の使用)となりました。これは主に、定期 預金の預入による支出2,052,100千円、定期預金の払戻による収入732,850千円、有形固定資産の取得による支出 163,691千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は290,203千円(前年同期は231,275千円の獲得)となりました。これは主に、短期借 入金の純増加額185,000千円、長期借入れによる収入154,410千円、長期借入金の返済による支出20,929千円、配当金 の支払額25,315千円によるものであります。 (4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 令和7年6月20日に公表しました第2四半期連結業績予想値と実績値との間に差異が生じました。詳細は、本日(令 和7年11月14日)公表いたしました「業績予想の差異発生に関するお知らせ」をご参照ください。 なお、通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に変更が生じた場合には、適切に開示してまいりま す。
Capcom achieved a historic peak in FY26/3, reporting net sales of ¥1.95 billion and operating profit of ¥752 million—both up 15% year‑over‑year. The surge was driven by strong new‑title releases and catalog sales, particularly through digital channels, and marked the company’s highest cumulative unit sales at 5.9 million. Retail expansion reached 61 stores, including the first overseas Capcom Store in Taipei, underscoring a growing global footprint. Looking ahead to FY27/3, Capcom targets more than 10% operating‑profit growth and ¥2.1 billion in sales, underpinned by a steady pipeline of new IP launches such as *Pragma* and an expanded catalog strategy. The company plans to release one new machine per quarter, aiming for 53 000 units across four titles—including Biohazard RE:3 and Resident Evil 7—while projecting net sales of ¥209 million and operating profit of ¥104 million. A key focus is deepening IP monetisation through e‑sports, media tie‑ins, and mobile extensions, with an expected 18% year‑over‑year increase in pachislo volume and intensified expansion into emerging markets. The FY26/3 earnings report also highlights significant workforce growth, with an annual addition of over 100 developers and the integration of AI tools to enhance efficiency. Financially, net sales rose 14% YoY to ¥1,259 bn and operating profit increased 18% to ¥508 bn, while maintaining a strong cash position that balances shareholder returns, employee compensation, and reinvestment. Diversity metrics improved, with female core‑role representation at 15.7% and paternity leave utilization at 79.7%, reflecting a broader talent strategy aimed at sustaining long‑term innovation and market leadership.
Fiscal year 2026 ended with a 13 % rise in sales to ¥487.5 bn, yet operating income swung from a ¥48.1 bn profit in FY2025 to a ¥5.7 bn loss, driven by significant goodwill impairments on Rovio and Stakelogic and a widening deficit in the Gaming segment. Adjusted EBITDA fell to ¥16.6 bn, reflecting heavy upfront development costs and impairment charges, while net equity contracted by ¥48.7 bn as cash balances were depleted following the acquisitions of GAN and Stakelogic. Within Entertainment Contents, sales edged up to ¥326.6 bn from ¥321.5 bn, but operating income declined from ¥40.8 bn to ¥32.4 bn because new Full‑Game and F2P titles underperformed, despite steady growth in licensing revenue. Forecasts for FY2027 project sales of ¥357 bn and operating income of ¥42.5 bn, contingent on successful new IP launches, repeat sales, and a planned lift in licensing income. Margin erosion from title underperformance remains a key risk. Capital allocation for FY2026/3 was restructured to focus on ¥190 bn of cumulative investment over FY2025–FY2027, allocating ¥80 bn to development, ¥120 bn to strategic acquisitions, and planning ¥70 bn in share buybacks while pausing large‑scale M&A. Shareholder returns are expected to rise sharply, with FY2026/3 projected at ¥31.5 bn (≈¥11.7 bn in dividends) and FY2027/3 potentially reaching ¥16.2 bn under a 50 % total‑return ratio applied to projected net income. Pachislot sales showed modest growth, buoyed by new titles and strong first‑week performance of flagship IPs such as “Hokuto No Ken” and “Kabaneri of the Iron Fortress.” Pachinko sales declined as the temporary lift from Lucky Trigger 3.0 Plus faded and hall utilization softened. The group plans to introduce reel‑exchangeable cabinets, expected to account for roughly 20 % of pachislot revenue, and is positioning the gaming business for a J‑curve bottom in FY2027 through intensive lease sales and B2B platform upgrades. The release schedule for FY2026/3 emphasizes a concentrated push of multi‑platform titles, including the Nintendo Switch 2 launch in March 2026 and a slate of global releases across consoles, PC, and mobile from late 2025 to mid‑2026. Key animation properties such as *Detective Conan* and *Lupin the Third* are slated for April–June 2025, with several new IPs and Netflix exclusives planned for early 2026. Pachislot and pachinko product launches are detailed with projected unit sales ranging from 8,000 to 49,000 units across varying gambling‑specification tiers.
Sony Group’s FY2025 consolidated results demonstrate modest revenue growth and a mixed profitability profile across its core business units. Total sales increased 4 % to ¥12.48 trn, largely driven by higher operating income in the Imaging & Sensing Solutions (I&SS) and Music segments. Operating income rose 13 % to ¥1.45 trn, while net income attributable to shareholders fell 3 % to ¥1.03 trn because of a larger equity‑method loss in the Financial Services arm and higher impairment charges. Operating cash flow remained flat at ¥1.97 trn, and the spin‑off of Sony Financial Group was treated as a discontinued operation from Q1 FY25 onward. Within the Music division, sales climbed 15 % to ¥277.5 billion, propelled by growth in Recorded Music and Music Publishing streaming revenues (+9 % and +14 % respectively), live‑event income, and a strong contribution from the Demon Slayer franchise. Operating income in this segment surged 25 % to ¥89.7 billion, reaching a record high even after excluding one‑time items. Sony projects flat sales for FY2026, with operating income expected to decline 11 % to ¥47 billion as streaming gains are offset by the loss of Demon Slayer’s impact. The company consolidates its Pictures and Music results on a U.S. dollar basis, translating foreign‑currency sales and costs using weighted average exchange rates while accounting for hedging transactions. Foreign‑exchange fluctuations affect both sales and operating income, with I&SS hedging gains or losses incorporated into these calculations. These disclosures supplement, but do not replace, Sony’s IFRS‑compliant consolidated financial statements.
France Bed Holdings Co., Ltd. released its consolidated financial results for the six-month period ending September 30, 2025, prepared in accordance with Japanese GAAP. The report details the company’s operating performance, financial position, and cash flow status, while maintaining its previously announced earnings forecasts for the full fiscal year ending March 31, 2026. During the first half of the fiscal year, the company reported net sales of 29,259 million yen, remaining essentially flat compared to the same period in the previous year. However, profitability metrics experienced a decline, with operating profit falling 16.0% to 1,782 million yen and ordinary profit decreasing 17.7% to 1,765 million yen. Profit attributable to owners of the parent reached 1,047 million yen, representing a 20.9% year-on-year decline. Basic earnings per share for the period were 31.20 yen, down from 38.36 yen in the prior year. The company’s financial position as of September 30, 2025, shows total assets of 67,084 million yen and net assets of 39,158 million yen, resulting in an equity-to-asset ratio of 58.3%. Cash flows from operating activities provided 2,541 million yen, while investing and financing activities reflected ongoing capital allocation, including the purchase of treasury shares and continued investment in property, plant, and equipment. Looking ahead to the full fiscal year ending March 31, 2026, the company maintains its forecast of 62,300 million yen in net sales and 4,750 million yen in operating profit. These projections reflect a modest growth expectation of 2.8% in sales and 1.1% in operating profit compared to the previous fiscal year. The company continues to operate under stable accounting policies with no significant changes in the scope of consolidation.