Updated Mar 23, 2026 by Kadokawa Corporation
Financial
Published by Kadokawa Corporation
Kadokawa Corporation reported a decline in its third‑quarter consolidated results for the fiscal year ending March 2026. Total sales fell 1.7 % to ¥20,299 billion, while operating profit dropped 59.7 % to ¥637 million and ordinary profit fell 47.1 % to ¥910 million, leading to a parent‑shareholder net loss of ¥221 million. EBITDA contracted 39.0 % to ¥1,314 million, and the diluted earnings per share fell from ¥54.79 to ¥15.07. Net assets decreased modestly, with total assets at ¥394 billion and equity at ¥277 billion; the equity ratio remained healthy at 62.4 %. Cash and cash equivalents ended the quarter at ¥73 billion after significant outflows from investment activities (¥5.2 billion) and financing (¥5.0 billion). Segment performance varied: the publishing/IP creation unit posted a 90.2 % drop in operating profit to ¥623 million despite flat sales, whereas the web services segment achieved a 21.5 % revenue increase and an operating profit of ¥2187 million. The animation/film segment recorded a loss of ¥940 million, and the game unit saw an 11.6 % revenue decline with a modest operating profit of ¥8050 million. Education and other segments delivered modest gains. The company added two subsidiaries—Edizioni BD S.r.l. in Italy and SOZO Pte. Ltd. in Singapore—to its consolidation, increasing goodwill by ¥2,427 million and ¥1,846 million respectively. A significant system‑failure expense of ¥2,338 million related to a cyberattack on the Niconico service was recorded as a special loss. Dividend policy remained unchanged, with no dividends declared for the current year and a forecast of ¥30 million per quarter. The report covers Japan, the United States, Asia and other regions for the period April 1 2025 to March 31 2026, using Japanese GAAP and a survey of consolidated financial statements.
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年2月12日 上場会社名 株式会社KADOKAWA 上場取引所 東 コード番号 9468 URL https://group.kadokawa.co.jp/ 代表者 (役職名) 取締役 代表執行役社長 CEO (氏名)夏野 剛 問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション局長 (氏名)大上 智之 TEL 03-5216-8212 配当支払開始予定日 - 決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :無 (百万円未満切捨て) 1.2026年3月期第3四半期の連結業績(2025年4月1日~2025年12月31日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026年3月期第3四半期 202,991 △1.7 6,377 △59.7 9,107 △47.1 2,211 △70.0 2025年3月期第3四半期 206,587 10.5 15,838 18.8 17,226 28.5 7,366 16.7 (注)包括利益 2026年3月期第3四半期 1,411百万円 (△87.4%) 2025年3月期第3四半期 11,186百万円 (18.2%) 1株当たり 潜在株式調整後 四半期純利益 1株当たり EBITDA 四半期純利益 円 銭 円 銭 百万円 % 2026年3月期第3四半期 15.07 14.18 13,144 △39.0 2025年3月期第3四半期 54.79 53.60 21,534 18.8 (注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費 (2)連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産 百万円 百万円 % 円 銭 2026年3月期第3四半期 394,716 276,872 62.4 1,674.68 2025年3月期 410,029 277,408 60.9 1,704.48 (参考)自己資本 2026年3月期第3四半期 246,132百万円 2025年3月期 249,788百万円 2.配当の状況 年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2025年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 2026年3月期 - 0.00 - 2026年3月期(予想) 30.00 30.00 (注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無 3.2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日) (%表示は、対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり EBITDA する当期純利益 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭 百万円 % 通期 278,200 0.1 10,300 △38.1 12,400 △30.1 4,900 △33.7 33.34 19,500 △21.7 (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項 (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:有 新規 2社 (社名)Edizioni BD S.r.l.、SOZO Pte. Ltd.、除外 -社 (社名)- (注)詳細は、添付資料12ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事 項(企業結合等関係)」をご覧ください。 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無 ② ①以外の会計方針の変更 :無 ③ 会計上の見積りの変更 :無 ④ 修正再表示 :無 (4)発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2026年3月期3Q 148,990,296株 2025年3月期 148,990,296株 ② 期末自己株式数 2026年3月期3Q 2,017,335株 2025年3月期 2,442,006株 ③ 期中平均株式数(四半期累計) 2026年3月期3Q 146,770,605株 2025年3月期3Q 134,458,181株 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前 提となる条件等については、4ページ「1.経営成績等の概況(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。
○添付資料の目次 1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 (2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4 2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5 (1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10 (四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………… 10 (セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… 10 (企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 12 (重要な後発事象の注記)…………………………………………………………………………………………… 13
1.経営成績等の概況 (1)当四半期の経営成績の概況 当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッ ションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多 彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する 「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を 目指しております。 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,029億91百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益63億77百 万円(前年同期比59.7%減)、経常利益91億7百万円(前年同期比47.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利 益は22億11百万円(前年同期比70.0%減)となりました。 当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 [出版・IP創出事業] 出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許 諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約6,000タイトルの新 規IPを創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっておりま す。なお、当第3四半期連結累計期間において創出した新規IP数は対前年同期で9.4%増加しました。 書籍・雑誌は、米国とアジアで好調が継続したことに加え、直近1年間に設立した新規拠点の貢献もあり海外事 業が増収となりました。国内では前年同期に発生していたサイバー攻撃による減収影響が消失したものの、1タイ トル当たりの売上が全体的に小規模化したことを主因として減収となりました。電子書籍・電子雑誌においてもヒ ット作品が少なかったことに加え、前年同期に他社ストア向け販売において速報データに基づく見積計上による増 収効果が大きかったこともあり減収となりました。また、ライセンス収入も減収となりました。 利益面では、国内の紙書籍・電子書籍における減収影響が大きかったことに加え、人件費の増加もあり、セグメ ント全体として減益となりました。 この結果、当事業の売上高は1,116億81百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益(営業利益)は6億23百 万円(前年同期比90.2%減)となりました。 [アニメ・実写映像事業] アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソ フトの販売等を行っております。 アニメでは、ラインナップにおける初のアニメ化作品の構成比が高かったことから1作品当たりの売上が減少 し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前期からは減収となりました。実写映像では、 メディアミックスによる劇場新作が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前 年同期からは減収となりました。 利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は316億32百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント損失(営業損失)は9億4百 万円(前年同期 営業利益47億5百万円)となりました。
行っております。 アニメでは、ラインナップにおける初のアニメ化作品の構成比が高かったことから1作品当たりの売上が減少 し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前期からは減収となりました。実写映像では、 メディアミックスによる劇場新作が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前 年同期からは減収となりました。 利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は316億32百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント損失(営業損失)は9億4百 万円(前年同期 営業利益47億5百万円)となりました。 [ゲーム事業] ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま す。 ㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外の販売が好調に推移したものの、 『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の販売及び『ELDEN RING』本編のリピート売上が好調だった前期からは減 収となりました。 利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は233億81百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益(営業利益)は80億50百 万円(前年同期比7.0%減)となりました。
[Webサービス事業] Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの 配信等を行っております。 動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。ま たイベントの企画・運営でも、「ニコニコ超会議2025」や「Animelo Summer Live2025」の好調等により増収とな りました。 利益面では、上記増収影響に加え、ITインフラ費用等が減少したこと等により、セグメント全体として増益とな りました。 この結果、当事業の売上高は162億49百万円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益(営業利益)は21億87百 万円(前年同期 営業損失7億12百万円)となりました。 [教育・EdTech事業] 教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提 供等を行っております。 クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2024年4月に開校した「KADOKAWAアニメ・声優アカデ ミー」等の新スクールや展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、 N高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コース向け新キャンパス開設やR高等学校・ZEN大学の新規設立により生 徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。 利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。 この結果、当事業の売上高は128億37百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益(営業利益)は25億10百 万円(前年同期比10.9%増)となりました。 [その他事業] その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業、及びところざわサクラタウン運営やイベン ト企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。 MD事業では前期に特定のヒット商材があったことにより、減収となりました。レクリエーション事業では全国主 要都市で開催するIPイベントが好調に推移したこと等により増収となりました。それ以外の事業では、㈱ドワンゴ がグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大き かったため、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体へ の影響は僅少です。 利益面では、レクリエーション事業で横ばいとなった一方で、MD事業では上記減収影響により減益となりました が、㈱KADOKAWA Connectedでサイバー攻撃による影響を受けた前期からはセグメント全体で増益となりました。 この結果、当事業の売上高は109億49百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント損失(営業損失)は31億28百 万円(前年同期 営業損失32億12百万円)となりました。
Capcom achieved a historic peak in FY26/3, reporting net sales of ¥1.95 billion and operating profit of ¥752 million—both up 15% year‑over‑year. The surge was driven by strong new‑title releases and catalog sales, particularly through digital channels, and marked the company’s highest cumulative unit sales at 5.9 million. Retail expansion reached 61 stores, including the first overseas Capcom Store in Taipei, underscoring a growing global footprint. Looking ahead to FY27/3, Capcom targets more than 10% operating‑profit growth and ¥2.1 billion in sales, underpinned by a steady pipeline of new IP launches such as *Pragma* and an expanded catalog strategy. The company plans to release one new machine per quarter, aiming for 53 000 units across four titles—including Biohazard RE:3 and Resident Evil 7—while projecting net sales of ¥209 million and operating profit of ¥104 million. A key focus is deepening IP monetisation through e‑sports, media tie‑ins, and mobile extensions, with an expected 18% year‑over‑year increase in pachislo volume and intensified expansion into emerging markets. The FY26/3 earnings report also highlights significant workforce growth, with an annual addition of over 100 developers and the integration of AI tools to enhance efficiency. Financially, net sales rose 14% YoY to ¥1,259 bn and operating profit increased 18% to ¥508 bn, while maintaining a strong cash position that balances shareholder returns, employee compensation, and reinvestment. Diversity metrics improved, with female core‑role representation at 15.7% and paternity leave utilization at 79.7%, reflecting a broader talent strategy aimed at sustaining long‑term innovation and market leadership.
Fiscal year 2026 ended with a 13 % rise in sales to ¥487.5 bn, yet operating income swung from a ¥48.1 bn profit in FY2025 to a ¥5.7 bn loss, driven by significant goodwill impairments on Rovio and Stakelogic and a widening deficit in the Gaming segment. Adjusted EBITDA fell to ¥16.6 bn, reflecting heavy upfront development costs and impairment charges, while net equity contracted by ¥48.7 bn as cash balances were depleted following the acquisitions of GAN and Stakelogic. Within Entertainment Contents, sales edged up to ¥326.6 bn from ¥321.5 bn, but operating income declined from ¥40.8 bn to ¥32.4 bn because new Full‑Game and F2P titles underperformed, despite steady growth in licensing revenue. Forecasts for FY2027 project sales of ¥357 bn and operating income of ¥42.5 bn, contingent on successful new IP launches, repeat sales, and a planned lift in licensing income. Margin erosion from title underperformance remains a key risk. Capital allocation for FY2026/3 was restructured to focus on ¥190 bn of cumulative investment over FY2025–FY2027, allocating ¥80 bn to development, ¥120 bn to strategic acquisitions, and planning ¥70 bn in share buybacks while pausing large‑scale M&A. Shareholder returns are expected to rise sharply, with FY2026/3 projected at ¥31.5 bn (≈¥11.7 bn in dividends) and FY2027/3 potentially reaching ¥16.2 bn under a 50 % total‑return ratio applied to projected net income. Pachislot sales showed modest growth, buoyed by new titles and strong first‑week performance of flagship IPs such as “Hokuto No Ken” and “Kabaneri of the Iron Fortress.” Pachinko sales declined as the temporary lift from Lucky Trigger 3.0 Plus faded and hall utilization softened. The group plans to introduce reel‑exchangeable cabinets, expected to account for roughly 20 % of pachislot revenue, and is positioning the gaming business for a J‑curve bottom in FY2027 through intensive lease sales and B2B platform upgrades. The release schedule for FY2026/3 emphasizes a concentrated push of multi‑platform titles, including the Nintendo Switch 2 launch in March 2026 and a slate of global releases across consoles, PC, and mobile from late 2025 to mid‑2026. Key animation properties such as *Detective Conan* and *Lupin the Third* are slated for April–June 2025, with several new IPs and Netflix exclusives planned for early 2026. Pachislot and pachinko product launches are detailed with projected unit sales ranging from 8,000 to 49,000 units across varying gambling‑specification tiers.
Sony Group’s FY2025 consolidated results demonstrate modest revenue growth and a mixed profitability profile across its core business units. Total sales increased 4 % to ¥12.48 trn, largely driven by higher operating income in the Imaging & Sensing Solutions (I&SS) and Music segments. Operating income rose 13 % to ¥1.45 trn, while net income attributable to shareholders fell 3 % to ¥1.03 trn because of a larger equity‑method loss in the Financial Services arm and higher impairment charges. Operating cash flow remained flat at ¥1.97 trn, and the spin‑off of Sony Financial Group was treated as a discontinued operation from Q1 FY25 onward. Within the Music division, sales climbed 15 % to ¥277.5 billion, propelled by growth in Recorded Music and Music Publishing streaming revenues (+9 % and +14 % respectively), live‑event income, and a strong contribution from the Demon Slayer franchise. Operating income in this segment surged 25 % to ¥89.7 billion, reaching a record high even after excluding one‑time items. Sony projects flat sales for FY2026, with operating income expected to decline 11 % to ¥47 billion as streaming gains are offset by the loss of Demon Slayer’s impact. The company consolidates its Pictures and Music results on a U.S. dollar basis, translating foreign‑currency sales and costs using weighted average exchange rates while accounting for hedging transactions. Foreign‑exchange fluctuations affect both sales and operating income, with I&SS hedging gains or losses incorporated into these calculations. These disclosures supplement, but do not replace, Sony’s IFRS‑compliant consolidated financial statements.
France Bed Holdings Co., Ltd. released its consolidated financial results for the six-month period ending September 30, 2025, prepared in accordance with Japanese GAAP. The report details the company’s operating performance, financial position, and cash flow status, while maintaining its previously announced earnings forecasts for the full fiscal year ending March 31, 2026. During the first half of the fiscal year, the company reported net sales of 29,259 million yen, remaining essentially flat compared to the same period in the previous year. However, profitability metrics experienced a decline, with operating profit falling 16.0% to 1,782 million yen and ordinary profit decreasing 17.7% to 1,765 million yen. Profit attributable to owners of the parent reached 1,047 million yen, representing a 20.9% year-on-year decline. Basic earnings per share for the period were 31.20 yen, down from 38.36 yen in the prior year. The company’s financial position as of September 30, 2025, shows total assets of 67,084 million yen and net assets of 39,158 million yen, resulting in an equity-to-asset ratio of 58.3%. Cash flows from operating activities provided 2,541 million yen, while investing and financing activities reflected ongoing capital allocation, including the purchase of treasury shares and continued investment in property, plant, and equipment. Looking ahead to the full fiscal year ending March 31, 2026, the company maintains its forecast of 62,300 million yen in net sales and 4,750 million yen in operating profit. These projections reflect a modest growth expectation of 2.8% in sales and 1.1% in operating profit compared to the previous fiscal year. The company continues to operate under stable accounting policies with no significant changes in the scope of consolidation.